宅地建物取引業を営むためには、宅建業免許（知事免許・大臣免許）を取得する必要があります。 免許申請は、要件確認・書類作成・添付書類の収集などが複雑で、初めての方には負担が大きい手続きです。
当事務所では、宅建業免許の新規申請から更新、変更届、書換え申請まで、事業者様の状況に合わせて丁寧にサポートいたします。
📌 宅建業免許とは
宅地建物の売買・仲介・代理などを業として行うために必要な許可です。 免許権者は次のとおりです。
- 知事免許：1つの都道府県内で営業する場合
- 大臣免許：複数の都道府県に事務所を設置する場合
免許を取得しないまま営業すると、宅建業法違反となり、罰則の対象になります。
🧭 宅建業免許申請の種類
1. 新規免許申請
初めて宅建業を始める場合の申請です。
2. 更新申請（5年ごと）
免許は5年ごとに更新が必要です。 更新期限の 30日前まで に申請する必要があります。
3. 変更届出
商号・役員・事務所・専任宅建士などに変更があった場合、 変更後30日以内 に届出が必要です。
4. 書換え交付申請
商号変更・代表者変更などで免許証の内容が変わる場合に必要です。
📝 宅建業免許申請に必要な主な書類
申請内容により異なりますが、一般的には次の書類が必要です。
- 申請書（様式）
- 事務所の写真・案内図・平面図
- 専任宅地建物取引士の資格証明書
- 役員の略歴書・誓約書
- 法人の場合：登記事項証明書・定款
- 個人の場合：住民票・身分証明書
- 財産的基礎を示す書類（決算書・残高証明など）
- 営業保証金または保証協会加入予定の書類
書類の種類が多く、要件の判断も複雑なため、行政書士への依頼が一般的です。
🖥️ 電子申請（eMLIT）にも対応
国土交通省のオンライン申請システム eMLIT を利用すると、 来所せずに免許申請を行うことができます。
- 新規免許申請
- 更新申請
- 変更届
- 書換え申請
- 廃業届
行政書士による代理申請にも対応しており、オンラインで完結できます。
🏢 当事務所のサポート内容
行政書士として、次のような宅建業免許申請業務を代行します。
- 要件確認（専任宅建士・事務所要件・欠格事由の確認）
- 必要書類の案内・収集サポート
- 申請書類の作成・提出代行（書面・電子申請）
- 事務所の案内図・平面図の作成
- 保証協会（宅建協会）加入手続きのサポート
- 更新申請・変更届・書換え申請の継続サポート
初めての方でも安心して進められるよう、丁寧にご案内します。
❓ よくある質問（FAQ）
Q. 免許申請はどれくらいで許可されますか。
A. 知事免許の場合、通常 3〜6週間程度 が目安です。
Q. 専任宅建士は必ず1名必要ですか。
A. はい。本店・支店ごとに1名以上の専任宅建士が必要です。
Q. 事務所は自宅でも可能ですか。
A. 条件を満たせば可能ですが、独立性・専用性など厳格な要件があります。
Q. 保証協会への加入は必須ですか。
A. 任意ですが、営業保証金の供託より費用負担が少ないため、多くの事業者が 加入しています。
📘 サポートまとめ
- 宅建業を始めるには 宅建業免許が必須
- 新規・更新・変更届・書換えなど手続きが多い
- 書類が複雑なため、行政書士への依頼が一般的
- eMLITによるオンライン申請にも対応
- 保証協会加入手続きも並行して必要になる場合あり
💴 宅建業関連手続き料金表
当事務所では、宅建業免許の 新規・更新・変更届・書換え申請 を明確な料金体系でサポートしています。 事務所図面作成や保証協会加入手続きにも対応しています。
🏢 宅建業免許（新規申請）
| 手続き内容 | 報酬額（税込） |
| 知事免許（新規） | 88,000円〜 |
| 大臣免許（新規） | 132,000円〜 |
| 事務所図面作成 | 11,000円〜 |
| 専任宅建士要件確認 | 無料（申請依頼時） |
補足
- 保証協会加入手続きサポート：＋22,000円〜
- 事務所数・法人形態・添付書類数により変動します
🔄 宅建業免許（更新申請）
| 手続き内容 | 報酬額（税込） |
| 知事免許（更新） | 55,000円〜 |
| 大臣免許（更新） | 88,000円〜 |
補足
- 更新期限の30日前までの申請が必要
- 事務所図面の変更がある場合は別途費用
📝 宅建業者の変更届出
| 変更内容 | 報酬額（税込） |
| 商号変更 | 22,000円〜 |
| 役員変更 | 22,000円〜 |
| 事務所移転（図面含む） | 33,000円〜 |
| 専任宅建士変更 | 22,000円〜 |
| 書換え交付申請 | 11,000円〜 |
補足
- 複数項目の同時変更は割引あり
- 法人の場合は登記事項証明書の取得が必要
📄 オプション料金
| 内容 | 報酬額（税込） |
| 書類取得代行（登記簿・住民票など） | 1,100〜2,200円／1通 |
| 事務所図面・案内図作成 | 11,000円〜 |
| 相談のみ（30分） | 1,650円〜 |
🧾 実費（行政への支払い）
- 申請手数料（宅建業免許：33,000円〜）
- 保証協会加入費（協会により異なる）
- 登記事項証明書・住民票などの取得費用
📘 料金表まとめ
- 宅建業免許は 新規・更新・変更届・書換え の4種類
- 法人・個人事業主ともに書類が多く複雑
- 専任宅建士の要件確認や事務所図面作成もサポート