中古品の売買・ネット販売（メルカリ・ヤフオク等）を事業として行う場合、 古物商許可（公安委員会の許可） が必ず必要です。
申請には多くの書類が必要で、記載内容にも細かなルールがあります。 当事務所では、古物商許可の取得をスムーズに進めるための 書類作成・申請代行・要件確認 を総合的にサポートしています。
📌 古物商許可とは
中古品（古物）を 買い取って売る・交換する・委託販売する・レンタルする などを「業として」行うために必要な許可です。
古物の代表例
- 中古家電
- パソコン・スマホ
- ブランド品
- 時計・宝飾品
- ゲーム・ホビー
- 家具・工具
- 書籍
- 金券類
新品でも「一度消費者に渡ったもの」は古物扱いになります。
🧭 古物商許可が必要なケース
- 中古品を 買い取って販売 する
- 中古品を 修理して販売 する
- 中古品を 委託販売 する
- 中古品を レンタル する
- 中古品を 海外へ輸出して販売 する
- メルカリ・ヤフオクで 継続的に利益を得る目的で販売 する
📌 古物商許可が不要なケース
- 自分が使っていた物を売る
- 無償で譲り受けた物を売る
- 海外で購入した中古品を国内で販売する（例外あり）
📝 申請に必要な主な書類
古物商許可申請には、次のような書類が必要です。
- 申請書（様式）
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村）
- 法人の場合：登記事項証明書・定款
- 営業所の所在図・周辺図
- 管理者の選任書類
- 取り扱う古物の「13品目」選択
書類の種類が多く、記載内容に不備があると受理されません。
🧭 申請の流れ
- 要件確認（欠格事由・営業所要件）
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 警察署（生活安全課）へ提出
- 審査（約30〜60日）
- 許可証（古物商許可証）交付
- 標識（プレート）掲示・帳簿管理開始
営業所所在地を管轄する警察署へ提出します。
🏢 当事務所のサポート内容
- 古物商許可申請書類の作成
- 略歴書・誓約書の作成
- 営業所の所在図・周辺図の作成
- 欠格事由の事前チェック
- 管理者選任のアドバイス
- 加古川・明石警察署への提出代行（他地域は別途見積）
初めての方でも安心して進められるよう、丁寧にサポートします。
❓ よくある質問（FAQ）
Q. 自宅を営業所にできますか。 A. 可能ですが、事務所としての独立性・管理体制が必要です。
Q. メルカリで売るだけでも許可は必要ですか。 A. 事業性（継続性・利益目的）があれば必要です。
Q. 許可はどれくらいで取れますか。 A. 通常は 30〜60日程度 です。
Q. 法人でも個人でも申請できますか。 A. はい。どちらも可能です。
📘 サポートまとめ
- 中古品を事業として扱うなら 古物商許可が必須
- 書類が多く、警察署の審査も厳しいため行政書士への依頼が一般的
- 営業所要件・欠格事由の確認が重要
- 許可取得後も帳簿管理・標識掲示が必要
💴 古物商許可申請 料金表
当事務所では、古物商許可申請を安心して進めていただけるよう、 明確で分かりやすい料金体系 を採用しています。
🔍 古物商許可申請（公安委員会）
| 手続き内容 | 報酬額（税込） |
| 古物商許可申請（個人） | 19,800円（基本料金） |
| 古物商許可申請（法人） | 19,800円（基本料金） + 役員（監査役含む）×5,500円 |
| 役員・個以外が管理者 | 5,500円（追加） |
※法人の場合は登記事項証明書・定款の確認が必要ですのでご提供ください。 ※営業所が複数の場合は別途見積となります。 ※役員・個人申請人以外が管理者の場合は5,500円（税込）追加となります。 ※加古川・明石地区は申請代行を含みます。（他地域は別途見積） ※住民票・身分証明書をご自身でご用意される場合はそれぞれ1,100円（税込）お値引き致します。
🧭 追加オプション
| 内容 | 報酬額（税込） |
| 変更届（氏名・住所・管理者変更など） | 16,500円 |
| 追加営業所の申請 | 16,500円 |
📄 実費について
以下の費用は、行政への支払いとして別途必要です。
- 古物商許可新規申請手数料：19,000円
- 許可証書換え手数料：1,500円